ソニーの業績悪化を受けて、売却されたパソコン事業が投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京都千代田区)傘下で、新生「VAIO(バイオ)株式会社」(長野県安曇野市)として1日、事業を開始した。240人の小さなパソコンメーカーとしてバイオのDNAを継承し復活を目指すが、前途は多難だ。
付加価値を追求
新生バイオには、投資ファンドの日本産業パートナーズが95%、ソニーが5%出資した。同日、東京都内で記者会見した関取高行社長は「バイオはパソコンの本質を追求する。利用者が本当に求めるものを作り、付加価値を生み出したい」と意気込みを語った。
ソニー時代に1000人以上いたパソコン事業の要員は新会社で240人体制へとスリム化。ソニーとのしがらみにとらわれない迅速な経営を目指し、長野で設計・製造などを一極集中させ、コストを削減。「来年度に黒字化する」(関取社長)考えを表明した。