ソニー、東京五輪向け専門組織　監視カメラや大型ビジョン販売強化 (1/2ページ)

　ソニー傘下で、国内企業向けビジネスを担当するソニービジネスソリューションは１２日、２０２０年の東京五輪に向け、専門の営業組織を年内に立ち上げる方針を明らかにした。テロや犯罪の防止を目的に増加が見込まれる監視カメラや、大型ビジョンのシステムなどの販売を強化する。得意とする映像制作・放送機器では高精細の「４Ｋ」への対応を進める。

　１８日付でソニービジネスソリューション社長に就任する宮島和雄常務がこの日の事業説明会で明らかにした。

　ソニーは、業務用製品の国内販売態勢を一元化するため、関連する子会社や事業を統合し１０年にソニービジネスソリューションを設立した。プロ向け製品に加え、システム設計やサービスなども提供。テレビの映像や報道番組の制作に使用するカメラや機材で国内トップシェアを維持している。

　売上高や利益は公表していないが、宮島常務は「この４年間は順調に成長し、売上高も利益も伸びている」と強調した。

放送業界関連では、４Ｋ対応製品のラインアップを強化