日立や伊藤忠、在宅＆早朝勤務を導入　労働力確保と生産性向上が狙い (3/3ページ)

　伊藤忠商事は昨年１０月から試験的に実施してきた「朝型勤務シフト」を４月以降、本格導入する。午後８時以降の深夜残業を原則禁止とし、午前５～９時の早朝勤務に時間外手当と早朝割増金がつく。

　残業を禁止して時間に制約を設け、効率的な勤務を促すのが狙い。試験期間中は長時間労働が減り、会社としても残業代のコストが約５％減った。子育てなどがやりやすくなったという声もあり、岡藤正広社長は「多様な働き方や女性活用への効果があった」と手応えを話す。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２年の報告書で、日本の労働環境で男女平等が実現すれば、今後２０年で日本の国内総生産（ＧＤＰ）は２０％近く増えると予測した。多様な働き方は男性の育児参加に道を開く。長時間労働などを見直し、生産性の向上につなげることが日本企業の競争力強化の鍵を握る。