日立や伊藤忠、在宅＆早朝勤務を導入　労働力確保と生産性向上が狙い (1/3ページ)

　在宅勤務や早朝勤務を導入する動きが企業で広がっている。少子化で働き手が減る中、多様な働き方ができる環境の整備は仕事と育児の両立などで労働力の確保を図り、生産性を向上させるためにも欠かせない。２０１４年春闘で賃上げの実施が焦点になる中、企業が収益力を高め、賃上げを続けていくためにも働き方の改革が急がれている。

　午後９時過ぎ、神奈川県鎌倉市。日立製作所で流通企業向けシステムなどの営業を担当する千葉美友紀さん（４２）は１歳９カ月の長女を寝かせた後、自宅のリビングで会社から支給されたノートパソコンを開く。

　千葉さんは営業畑を歩み、現在は主任。「以前は結婚したり、子供が生まれると（総務などの）スタッフ部門に異動するケースがあり、営業はできないと思っていた」と話す。自宅で週に１回、取引先とのメール連絡や売り上げの集計など、やり残した業務を１時間ほど行う。

日立では、自身の生活に合わせて働き方をコーディネート