【回顧 関西経済2013(2)】
地域経済のとりまとめ役として、地域振興に取り組む経済団体。東京との対抗軸を目指し、伝統ある活動を続けてきた関西財界にとって、今年は長年の懸案だったプロジェクトが実を結んだ年となった。
象徴的だったのが大阪駅北側の再開発地域「うめきた」1期の結実。関西財界では、複合商業施設のオープンというより、その意味は重い。バブル崩壊後の厳しい経済情勢のなか、関西経済同友会が行った提言をきっかけに動き出したプロジェクトだったからだ。財界関係者は「関西国際空港開港(平成6年)に次ぐ関西の大型プロジェクト」と位置付けていた。
10月には、医薬品や医療機器の承認審査を担う独立行政法人、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の関西支部がグランフロント大阪にオープン。関西経済同友会・鳥井信吾代表幹事=サントリーホールディングス副社長=は「許認可事業が東京に集中していた態勢が見直された」と評価する。