バイオベンチャー再活性化　新法追い風、早期承認も可能に (1/4ページ)

　再生医療新法が１１月２０日に成立したことを受け、再生医療分野のバイオベンチャーが攻めの事業展開を志向し始めた。２０００年前後に設立が相次いだバイオベンチャーだが、研究投資が重荷となり、多くが業績不振に陥った。新法成立で再生医療の法的な位置づけが明確化したことで再度、事業化に挑む。患者にとっても再生医療が身近な存在になりそうだ。

　がん治療用の樹状細胞ワクチンを使った医療技術を医療機関に提供するテラ（東京都港区）は来年１月、全額出資子会社「テラファーマ」を設立、日本初の免疫細胞医薬品として同ワクチンの承認を目指す。すでに九州大学と共同でワクチンの大量培養技術の開発に取り組んでいる。

　さらに医薬品ベンチャーのヘリオス（同中央区）と提携、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使ったがん免疫細胞療法の開発に乗り出す。ヘリオスがもつｉＰＳ細胞を臨床応用するための技術を活用し、早期の実用化を目指す。

培養や加工に対する需要が拡大すると見込んだ