欧米が７月末に導入を決めた経済制裁が、ロシアの石油業界を苦しめている。西シベリアの既存油田が枯渇するなか、制裁対象となった北極圏やシェールオイル開発が、生産量維持で死活的に重要なためだ。ウラジーミル・プーチン大統領（６２）は石油生産量の維持を国家目標に掲げているが、制裁が長期化すればその達成が困難になる。

　開発技術供与を禁止

　７月２９日、欧州連合（ＥＵ）と米国は相次ぎ、ロシアの石油分野を標的にした制裁導入を決めた。ＥＵは、圏内企業によるロシアへの深海や北極海での油田開発、シェールオイル開発のための設備、技術供与を禁止した。米国も、石油掘削や油田開発に用いる機器、技術の輸出を禁じた。米国はそれに先立ち、ロシア石油生産最大手の国営ロスネフチなどに対し、米国での資金調達を制限する制裁を導入していた。

　今回の制裁の最大の特徴は、ＥＵがこれまで回避してきた対露経済制裁に踏み込み、それがエネルギー分野を含む内容だったことだ。ＥＵが天然ガス輸入の３割をロシアに依存するなか、５月にイタリアで行われたＧ７（先進７カ国）エネルギー相会合では、Ｇ７はエネルギー分野での対露制裁を見送った。ロシアを代替するエネルギー供給国は事実上ないとの認識を踏まえた結果だった。

　ＥＵに６割依存

　しかし７月の制裁は、そのエネルギー分野に踏み込んだ。ＥＵは、ロシアへの依存度が高いガス分野を避け、かつ契約済みの油田開発計画の凍結などには踏み込まないことで、制裁の導入を決めた。７月１８日にウクライナ東部で発生したマレーシア機撃墜事件で、オランダや英国などから多くの犠牲者が出たことなどが、ＥＵの決定を後押しした。

　ロシアの国家歳入の約５０％は石油・天然ガスで占められ、なかでも石油の比率は高いとされる。ロシアは主力の西シベリアにおける油田の生産量が減少しており、今回制裁対象となった新規開発分野は、ロシアの石油生産量維持にとり極めて重要とされる。プーチン大統領は２０１２年の２度目の大統領就任に先立ち、任期中の目標として、年間５億トンの水準で石油生産を最低でも１０年持続させるとの方針を打ち出していた。

　ロシアは北極海やシェールオイルの石油開発では、欧米の技術に大きく依存してきた。米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムスによると、ロシアは北極海、深海での原油開発においては、掘削関連技術の最大６割をＥＵに依存しているという。

　中国では代替できず

　ただ今回の決定は、欧米の石油大手にとっても打撃となる。米エクソンモービルは、制裁対象のロスネフチと共同で、シェールオイル、北極海開発を進めていたほか、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル、英ＢＰ、仏トタル、ノルウェーのスタトイルなど、各国企業が軒並みロスネフチや、同様に制裁対象となったノバテクなどと共同で、北極海開発やシェールオイル開発計画を進めていた。英ＢＰなどは、ロスネフチの株式の約２割を保有し、それが自社の利益の２割を生んでいたといい、ロシア事業の見直しは打撃となる。

　そのため今回の制裁は、ロシア側でも深刻な影響を懸念する声が出ている。ロシア国営通信は、既存の油田・ガス田の生産維持や新規開発に向けては「海外の技術や経験が不可欠」で、「外国企業との協力が困難になれば、多くの開発計画の実現が難しくなり、事実上すべてのロシア企業に影響を及ぼす」との専門家の指摘を紹介した。

　ロシアでは、掘削用機器などを「すでに中国から入手しており、制裁の影響は限定的」との声も出ているが、中国は北極海開発などでの実績は事実上なく、中国が欧米を代替する可能性は極めて低い。（国際アナリスト　ＥＸ／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）