配偶者控除見直し　年収５００万円で５．２万円減税

１５００万円超は１５．８万円増

　配偶者控除の年収要件が「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げられることで、パートで働く妻のいる世帯の約３００万世帯が減税になる見込みだ。ただ、所得制限が新たに導入され、夫の年収が１１２０万円超の専業主婦世帯を中心に１００万世帯は増税になる。

　引き上げで減税になるのは、夫の年収が１１２０万円以下で、パートの妻の年収が１０３万円超から２０１万円までの世帯など。

　このうち妻の年収が１５０万円以下なら、夫の年収から３８万円の控除額を差し引いて税額が算出される。

　財務省の試算では、大学生と高校生の子を持つ世帯で、夫の年収が５００万円なら所得税と個人住民税を合わせて年５万２０００円、１０００万円なら１０万９０００円の減税だ。

　妻の年収が１５０万円を超えても２０１万円までは配偶者特別控除の適用で、３８万円から段階的に縮小するが、控除を受けられる。

　一方、専業主婦の世帯やパートの妻の年収が１０３万円以下の世帯で、夫の年収が１１２０万円を超えていれば、これまでのように３８万円の控除が受けられない。財務省の試算では、夫の年収１５００万円の世帯で年１５万８０００円の増税だ。

　ただ、緩和措置で夫の年収が「１１２０万円超～１１７０万円」なら２６万円、「１１７０万円超～１２２０万円」なら１３万円の控除が受けられるようにする。

　夫の年収が１１２０万円以下で妻の年収が１０３万円以下だったり、専業主婦の世帯はこれまでと変わらない見込みだ。（田村龍彦）