自民税調が税制改正素案、あしなが控除は見送り　働き方改革実施企業を支援 (1/3ページ)

　自民党税制調査会は２９日、幹事会を開き、２０１７年度税制改正の素案を示した。女性の社会進出を促す「働き方改革」実現に向け、所得税の配偶者控除の見直しを柱に、設備投資や賃上げに取り組んだ企業への減税措置など景気を後押しする政策を盛り込んだ。与党はこの素案に沿って議論を進め、１２月８日をめどに税制大綱をまとめる。

　この日は、省庁や関係業界の要望の是非を協議。待機児童解消に向け、社員らの子供を預かる「企業主導型保育所」について、設置する企業が支払う固定資産税などを半分に減らすこととした。

　若年層や投資初心者の長期投資を促すため、小口の株式投資を優遇する少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に長期積立型の新枠を創設。中小企業の後継者が株式を受け継ぐ際にかかる相続税などを軽減する「事業承継税制」の要件緩和や、中古住宅をリフォームした場合の減税も拡充する方向だ。

　太陽光発電などに投資するファンドの法人税非課税も３年間延長。軽井沢スキーバス事故を受け、安全性の高い新型バスを導入した事業者への減税措置を創設する。

エコカー減税の対象車の縮小や、賃上げした企業への法人税減税の拡充などで対立激化