妻の年収２０１万円まで減税に　配偶者特別控除を拡充　政府・与党 (2/2ページ)

　自民、公明両党は２５日に与党税制協議会を開催する。配偶者控除の対象拡大による税収減を補うための夫の年収制限の導入などについても政府・与党内で調整を進め、１２月８日に平成２９年度税制改正大綱をまとめる方向だ。

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　■配偶者特別控除　パートなどの給与収入が年１０３万円超１４１万円未満の配偶者がいる場合、世帯主の年収から最高３８万円を差し引いて所得税額を計算し負担を軽くする仕組み。「１０３万円以下」という年収要件を超えて働いて配偶者控除が受けられないケースでも、世帯の手取り収入が減る逆転現象が起きないように設けられている。

配偶者の収入に応じ控除は段階的に減額される。