宮沢自民税調会長、ビール税一本化決断　配偶者控除対象拡大に意欲「壁を消す意味ある」

　自民党の宮沢洋一税制調査会長は１８日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、２０１７年度税制改正の焦点である配偶者控除の対象拡大について、「（女性の就労を阻んでいる）壁を消す意味はある」と述べ、前向きな姿勢を示した。ただ、宮沢氏は減税で税収が減るのを避ける「税収中立」を前提としており、対象拡大の場合は控除を受けられる世帯主の年収制限が検討される見込みだ。

　宮沢氏は「働きたい女性が就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築をしっかり議論し、一定の結論を得たい」と述べた。

　政府・与党は配偶者控除の対象になる妻の年収要件を現行の１０３万円以下から「１５０万円以下」か「１３０万円以下」に引き上げる２案を軸に検討。

　ただ１５０万円以下なら夫の年収が１１２０万円超、１３０万円以下なら１３２０万円超の世帯は控除を受けられず、増税になる見込みだ。

　一方、ビールや発泡酒などビール類の税額の一本化については「どの程度の年数や段階を踏むか議論を経て、今年の改正で結論を出す」と表明した。

　現在の酒税は、３５０ミリリットル缶当たりの税額がビールの７７円に対し、風味の似た「第三のビール」が２８円、発泡酒は４７円。これを５５円程度にそろえる方向で来週から党税調で詰める。

　ただ、ビール業界や消費者への影響が大きいことから「来年から、というわけにはいかないだろう」とも述べ、実際に税率変更を始めるのは１８年度以降になるとの見方を示した。