配偶者控除拡大など提言　政府税調、所得税改革中間報告

　政府税制調査会は１４日、配偶者控除の見直しを柱とする所得税改革の中間報告をまとめた。パート主婦らの就労を促進するため、妻の年収要件を現行の１０３万円以下から引き上げる案を初めて明記した。安倍晋三首相に近く提言し、与党は２０１７年度税制改正でこの案を基に制度設計を詰める方針だ。

　中間報告では配偶者控除について「働き方に中立な税制を構築する観点から見直すことが適当」と指摘。過去の提言と同様に、廃止して子育て支援を拡充する案や妻の年収を問わずに適用する「夫婦控除」に転換する案など３つの案を列挙した。その上で、新たに「年収制限の１０３万円を引き上げることも一案」との文言を加えた。

　その際は税収減にならない税収中立の堅持や、高所得者まで配偶者控除の効果を及ぼす必要はないとの認識を示した。中里実会長は「（この部分で）一致したのは大きい」と議論の成果を強調した。ほかにも、高所得者に有利な所得控除方式の見直しや、会社員など職種で異なる控除を縮小し、誰でも受けられる「基礎控除」などを手厚くする方向性も打ち出した。

　今後、与党は配偶者控除見直しの議論で、妻の年収要件を１５０万円以下に引き上げ、対象を絞るために夫の年収から給与所得控除などを差し引いた合計所得金額が１０００万円超（年収換算で１２２０万円）の世帯への控除適用を制限する案を軸に検討を進める。

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　■政府税調提言のポイント

　・配偶者控除の見直しが適当

　・配偶者の年収要件引き上げも一案

　・夫婦控除への転換は財源確保に課題

　・見直しは税収中立が基本

　・高所得者まで税負担軽減効果を及ぼす必要性は乏しい

　・企業の配偶者手当の抜本的な見直し

　・国際課税の税務当局職員の増員やモニタリング機能の強化

　・外国子会社合算税制に外国子会社の実態把握制度の導入が必要