麻生太郎財務相は15日、政府税制調査会が所得税改革の中間報告で、配偶者控除を見直し、妻の年収要件を現行の103万円以下から引き上げる案を明記したことについて、「家族の在り方に関して国民の価値観が問われる話になる。丁寧な議論が必要だ」との認識を示した。
中間報告では配偶者控除について「働き方に中立な税制を構築する観点から見直すことが適当」と指摘。「年収制限の103万円を引き上げることも一案」とした。今後、与党は妻の年収要件を150万円以下に引き上げる案を軸に調整を進める。
麻生氏は「(与党税調などの)議論を踏まえて検討していかないといけない」と話した。