税制改正　「研究・賃上げ」で支援対象拡大　エコカー減税は厳格化し延長 (1/2ページ)

　２０１７年度税制改正では、日本経済の成長に向けて企業の研究開発や賃上げを支援する減税の対象拡大や、エコカー減税の対象絞り込みなども焦点になる。ビール類の酒税については、２０年度から３段階で一本化する方向で調整。与党は１２月８日に税制改正大綱を決定する方針だ。

　政府は国内総生産（ＧＤＰ）に占める研究開発費の割合を２０年までに４％以上にする目標を掲げる。このため、与党は１７年度改正で企業の研究開発費の８～１０％を法人税から差し引く制度について、製品の製造などだけでなく、人工知能（ＡＩ）を使ったサービスの開発なども対象に追加。さらに研究開発を増やした企業ほど減税額を今より拡大する方向で議論する。

　１６年度末で期限を迎える自動車取得税のエコカー減税は２年以上延長する方針。現在は国が燃費目標として定めた「１５年度基準」を５％上回った車などが対象で、総務省や自治体はより厳しい「２０年度基準」を「一定水準以上達成している車」にするよう要求している。

　麦芽比率などで異なるビール類の酒税については、２０年度から３段階で２６年度までに、３５０ミリリットル缶当たり約５５円に統一する方針。時間をかけることでメーカーの開発に配慮し、消費者の理解を得る狙いがある。

　第３のビールと税率が同じ酎ハイの税率は引き上げを検討。醸造酒ではワインの税率を上げ、日本酒を下げて一本化する方向性も打ち出したい考えだ。（田村龍彦）

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