財政健全化の必要性を強調　経済同友会　ビジョン「Ｊａｐａｎ　２．０」発表

　経済同友会は２１日、創立７０周年の記念式典を東京都内で開催し、中長期ビジョン「Ｊａｐａｎ　２．０」を発表した。環境問題、人口問題など持続可能性に関連する課題への配慮や、そうした社会的な課題の解決を収益につなげる経営スタイルへの変革が必要だと提言。また、財政健全化の必要性を強調、経済規模に見合った社会保障制度に見直し、国・地方の基礎的財政収支の黒字を堅持するよう求めた。

　式典で小林喜光代表幹事は、日本の第二次世界大戦後の成功体験に基づいた経済・社会システムは行き詰まっていると指摘。人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどのデジタル化の動きが加速する中で、「過去とは不連続な発展が必要」と強調し、そのために「経営者自身がメンタリティーを変えていくことが不可欠だ」と、ビジョンの基本的な考え方を説明した。

　ビジョンは人口・労働、財政健全化、環境など６分野にわたる。その中で、目指すべき社会像を提示し、最適化に向けて企業や経営者が変革を続けるべきとした。また、今後は若い世代との意見交換や議論する場「テラス」を設置し、世論形成を図る取り組みも進めるという。