内閣府が8日発表した9月の景気動向指数(平成22年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比0・2ポイント上昇して112・1となり、2カ月ぶりに改善した。熊本地震やトヨタ自動車のグループ子会社の工場爆発事故で一時停止していた乗用車の生産の挽回が進み、出荷が正常化してきたことなどが牽引した。8月に低迷した北米向けの乗用車や二輪車も回復した。
一致指数の基調判断については、内閣府は「足踏みを示している」のまま、16カ月連続で据え置いた。
耐久消費財出荷指数、製造業の中小企業出荷指数など5指標がプラスに寄与する一方、卸売業の商業販売額など3指標が全体を押し下げた。
数カ月先の景気を示す先行指標は0・4ポイント下落の100・5で、2カ月ぶりの悪化となった。