配偶者控除見直し本格議論　自民税調、税収減対策など課題 (2/2ページ)

　だが、見直しは改正前後で税収がほぼ変わらない税収中立が前提。対象世帯拡大による税収減を防ぐため、所得制限を設けることなども検討される。高所得の専業主婦世帯を中心に増税になるため、与党内には慎重論も根強い。

　３０日の衆院予算委員会で麻生太郎財務相は、家事やＰＴＡ活動に取り組む専業主婦を念頭に「配偶者の貢献を評価すべきだとの声もあり、家族のあり方に関する大きな話」と丁寧な議論を求めた。

　来年１月にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が浮上したことも、慎重論に拍車をかけそうだ。増税になる国民の反発は必至で、選挙に影響が出るからだ。「見直しをするにしても小ぶりになる可能性もある」（関係者）との声もあり、議論の着地点が見通しにくくなりつつある。

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　■自民党税制調査会　インナーの新体制

　≪現体制から継続≫

　宮沢洋一（会長）

　野田毅（最高顧問）

　高村正彦（顧問）

　額賀福志郎（小委員長）

　林芳正（小委員長代理）

　細田博之（副会長）

　後藤茂之（幹事）

　石田真敏（幹事）

　≪新たに加入≫

　甘利明（副会長）