内閣府が15日発表した2015年10~12月期国内総生産(GDP)が2四半期ぶりのマイナス成長に沈んだのは、賃金伸び悩みによる節約志向に暖冬が追い打ちをかけ、GDPの約6割を占める「内需の柱」個人消費が大きく落ち込んだからだ。
中国、米国など海外経済の失速で輸出も弱く、景気の牽引(けんいん)役は見当たらない。内需主導の「経済好循環」で名目GDP600兆円を目指すアベノミクスは正念場を迎えている。
石原伸晃経済再生担当相は会見で「消費の持ち直しに向けて、力強い賃金上昇や各種政策の実現に取り組みたい」と語った。
個人消費については暖冬の悪影響を訴える声が現場から相次いだ。11、12月に既存店売上高が前年割れとなったファーストリテイリングの岡崎健最高財務責任者(CFO)は「想定以上の暖冬で事業への影響が大きかった」と述べた。