新たに整備されたインフラが機能し、経済波及効果が続くことを「ストック効果」と呼ぶ。これまで公共事業による社会資本の整備は、景気浮揚効果ばかりが注目されてきたが、人口減少社会を迎え、日本の生産性向上は待ったなしの課題だ。
そのためには周辺地域への波及効果が大きく、渋滞緩和などを通じて生産性を高めるインフラの整備を優先し、限られた財源を有効活用する必要がある。
ただ、環状道路が整備されても実際に利用されなければ意味がない。圏央道は首都高に比べて通行料が高く、首都高に車が流入する一因となっていた。このため、同省では来年4月から首都圏の高速道路料金の体系も見直す。