【社説で経済を読む】中国増長の犯人は? 日米は英国の「変節」を責められない (5/5ページ)

2015.11.2 06:20

10月21日、ロンドンで共同記者会見を行う中国の習近平国家主席(左)とキャメロン英首相(ロイター=共同)

10月21日、ロンドンで共同記者会見を行う中国の習近平国家主席(左)とキャメロン英首相(ロイター=共同)【拡大】

 さて、わが日本国はどうか。尖閣諸島周辺では中国公船の日常的な領海侵犯を許し、歴史認識では韓国・中国の連合軍に揺さぶられ続けている。

 日中間に緊張が高まる度、友好第一を叫んで中国にすり寄るのは、決まって日本の経済界だ。政治も、その判断に盲従してきた観がある。

 13億人の巨大市場というニンジンをぶら下げれば、いくらでも日本は食いついてくる。中国は、日本という「戦略なき経済大国」の足元をしっかりと見ている。

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