【社説で経済を読む】中国増長の犯人は? 日米は英国の「変節」を責められない (3/5ページ)

2015.11.2 06:20

10月21日、ロンドンで共同記者会見を行う中国の習近平国家主席(左)とキャメロン英首相(ロイター=共同)

10月21日、ロンドンで共同記者会見を行う中国の習近平国家主席(左)とキャメロン英首相(ロイター=共同)【拡大】

 経済紙らしい論評だが、英国にしてみれば「変節」したのはむしろ米国であり、中国の増長を許したのも、オバマ政権が対中融和を優先してきた結果だ。そう言いたいようである。

 世界第2位の経済パワーを背に、政治的にも自己主張を強める中国。いまや怖いものなしで、力による版図拡大の野心がむき出しになってきた。

 南シナ海で中国が進める人工島建設についても、オバマ政権は今頃になって「力には力で」の方針に転じ、イージス艦の派遣に踏み切ったが、流れは簡単に変わらないだろう。

 なにより、中国が自ら火を付けた国内のナショナリズムを制御できなくなっている。軍事衝突の可能性が高まれば、オバマ政権の弱気の虫が、またぞろ動き出しかねない。腰が定まらない米国からの批判は、もはやキャメロン氏には響かない。

英国には英国の、したたかな戦略があるのだ

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。