【社説で経済を読む】中国増長の犯人は？　日米は英国の「変節」を責められない (2/5ページ)

　中国増長の犯人は誰

　日本では、産経と読売が社説で取り上げた。産経は２５日付で、英国の「過剰な傾斜ぶりには、大きな懸念を抱かざるを得ない」と指摘。読売も２４日付で「急接近に違和感を禁じ得ない」と述べたが、米紙に比べれば、いずれも表現は控えめだ。

　「英国を自らに引き寄せ、日米を牽制（けんせい）する中国の狙いは明白だ」と警告したのは読売。産経も「過度の融和姿勢は、米英の同盟関係に亀裂を生じさせ、東アジアにおける中国の覇権主義を増長させる」と説いた。

　興味深いのは、お膝元の英国で、ガーディアン紙のように「大いなるギャンブル」と懸念する見方がある一方、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙のように「習氏を歓迎するのは正しい判断だ」と政府を支持する社説を掲げたところも。

　ＦＴ紙は、キャメロン政権の「姿勢に場当たり的な様子はない」と擁護。「中国との関係で『黄金の１０年』を築く賭けに出ている」との判断を示した。

英国にしてみれば「変節」したのはむしろ米国