還付？　軽減税率？　自公が負担軽減策で修正案、隔たり埋まらず協議は混沌 (2/2ページ)

　だが、公明党も井上義久幹事長が１８日の会見で「（還付制度は）国民の８割が期待する軽減税率とは乖離（かいり）がある」と話すなど譲らない意向だ。党内で還付制度への反発は強く、軽減税率の修正案をまとめて与党協議に提示する。

　修正案は課題となる経理方式について、現行の請求書をベースに軽減品目に印を付ける方式とする。商品ごとに税率や税額を明記するインボイス（税額票）を不要とし、中小事業者の事務負担の増加を抑えることで、理解を得たい考えだ。

　与党は来週に税制協議会を開催し、還付制度案と軽減税率の両案を並行協議する。だが、両党の主張の隔たりは埋まっておらず、修正案が出たとしても議論がかみ合わない可能性がある。