日本郵政グループ3社は30日、東京証券取引所に株式上場の本申請を行った。日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が日本で初めて親子3社の同時上場を果たす見通しとなった。
上場申請を受け取った東証は、申請理由、事業内容、経営者面談などの審査を経て合否を判断し、通常は3カ月程度で上場承認を行う。
ただ、政府系企業の超大型上場に向け早くから事前準備や調整を行っており、早ければ8月中にも承認を受ける見通し。その後、3社が公募・売り出し方法にかかわる有価証券届出書を提出し、10月には上場できる可能性が強い。
株式市場への影響を考えて、当初市場に売り出される日本郵政の政府保有株式は全体の10~15%程度とみられる。また、日本郵政が100%保有するゆうちょ銀とかんぽ生命は半数近くまで順次放出する見通しだ。