還付？　軽減税率？　自公が負担軽減策で修正案、隔たり埋まらず協議は混沌 (1/2ページ)

　自民、公明両党が消費税率を１０％に増税する際の負担軽減策の修正案をそれぞれ模索している。自民党は増税分の一部を後で払い戻す財務省がまとめた「還付制度」案について、国民の不安が強い税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度と連動させない仕組みの検討に入った。公明党は生活必需品の消費税率を抑える「軽減税率」の修正案をまとめる。ただ、与党の協議は折り合う気配がなく、議論の行方は混とんとしている。

　「ほぼ共通認識はできたと思う」。自民党税制調査会の野田毅会長は１８日の税調会合後に還付制度案の党内調整の手応えを語った。この日の会合では、「軽減税率よりは実現性があるのではないか」と、還付制度案を支持する意見が複数出た。

　その一方で「マイナンバーカードの評判が悪い」と還付制度に慎重な声も上がった。還付金を受けるにはカードを店頭の端末にかざし、購買額に応じたポイントを獲得して、後でインターネットで還付手続きをする。カードが前提の仕組みに国民の抵抗感は強い。

　そこで自民党は還付ポイントを記録する機能に限定した簡易カードの発行や、携帯電話を端末にかざして購買ポイントを得るなど、マイナンバーカードを使わない仕組みを検討する。