東証、日本郵政グループ３社の上場を承認　１１月４日

　東京証券取引所は１０日、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社の上場を承認した。１１月４日に上場する。売り出し価格の想定に基づく時価総額は合算して１３兆円を超え、昭和６２年に上場したＮＴＴ（２４兆９６００億円）に次ぐ規模になる。３社合計で約１兆４千億円分が国内外で売り出される。

　親会社、子会社の同時上場は国内で初めて。１株当たりの想定価格は日本郵政が１３５０円▽ゆうちょ銀行が１４００円▽かんぽ生命が２１５０円－となる。投資単位は１００株で、日本郵政は１３万５千円から、ゆうちょ銀は１４万円から、かんぽ生命は２１万５千円からそれぞれ購入できる。

　１０月７日に売り出し価格の仮条件を示す。需要動向を踏まえてゆうちょ銀とかんぽ生命は１０月１９日、日本郵政は１０月２６日に価格を最終決定する。株式の販売は国内が８割、海外は２割を見込む。

　政府は上場時を含めて日本郵政株を３回ほどに分けて放出。上場で政府の関与が徐々に薄まり、郵政民営化は大きな節目を迎える。政府保有株の売却や日本郵政による政府からの自社株買いを通じた国庫収入が、東日本大震災の復興財源となる。