「物言う株主」存在感高める　東証の企業統治原則導入、追い風 (1/3ページ)

　旧村上ファンド系の投資会社と黒田電気の対立は、経営面での提案や要求を行う「物言う株主」が存在感を高めていることを如実に示した。６月に導入された東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）」は上場企業に株主との対話を促しており、株主重視の経営姿勢が市民権を得てきたことが物言う株主の活動にとって追い風となっている。

　「利益を１００％株主に還元すべきだ」「黒田電気が中心となり業界再編を進めるべきだ」。６月２日、東京・南大井にある黒田電気の東京本社を村上世彰氏と長女の絢氏ら３人が訪れ、金子孝会長らにこう持論を披露した。村上氏父娘は同月５日にも同社を再び訪れ、細川浩一社長らに同じ主張を繰り返した。

　資本効率を追求

　２００６年にニッポン放送の株式をめぐるインサイダー取引事件で逮捕され、表舞台から姿を消していた村上氏。白髪が増え、ひげを蓄えるなど、風貌は大きく変わっていた。同席した同社役員は「興が乗ってくると、昔のように勢いよく持論を展開した」と話す。

１０年ほど前は、村上氏が率いる旧村上ファンドや…