東証１部企業経常益３２％増　４～６月期　懸念は中国経済減速 (1/2ページ)

　東京証券取引所に上場する３月期決算企業の２０１５年４～６月期決算の発表が３１日、ピークを迎えた。前日までの発表分をＳＭＢＣ日興証券が集計したところ、東証１部上場企業（金融を除く）の経常利益は前年同期比３２．２％増とおおむね好調で、円安や原油安が引き続き追い風になっている。ただ、日本経済とつながりが強い中国の景気減速など、先行きには不透明感もある。

　同証券が７月３０日までに発表を終えた３２１社（金融を除く、全体の２５．３％）をまとめた。４～６月期の売上高は４．４％増、最終利益は５１．５％増。業種別に経常利益の増益率を見ると、円安で輸出採算が改善した電気機器が２１．０％増、自動車などの輸送用機器が１７．８％増。原油安に伴う燃料費下落で空運業は約３．８倍となった。

　同証券の太田佳代子クオンツアナリストは「外需関連だけでなく前年に消費税増税後の反動減で苦しんだ小売りなどの内需関連も好調だった」と指摘する。

特に根強いのが、中国の景気減速への警戒感だ