消費税率１０％先送り　国民の理解必要　首相、解散・総選挙を示唆 (1/2ページ)

　オーストラリア訪問中の安倍晋三首相は１６日夕（日本時間同）、ブリスベン市内のホテルで同行記者団と懇談し、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りした場合に、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断った上で「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。

　首相は２０１２年１２月衆院選の民主党大敗に触れ、「民主党の大失敗は政権公約（マニフェスト）で消費税率を上げると書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を決めたということではないか」と指摘した。

　経済指標が悪化していても消費税再増税を予定通りに実施すべきだとの意見に対しては「（増税で）景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちていけば元も子もない。冷静な判断が求められている」と語った。その上で「まず（１７日発表の）７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の数字をみなければいけない。私自身は解散に言及したことは一度もない」とも強調した。

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