急場しのぎ…外国人労働者受け入れ拡大策　日本再生につながるはずはない (2/4ページ)

　次に、発展途上国の低技能の労働者が現場作業に従事しながら技能を学ぶという建前の「外国人技能実習制度」に基づく「外国人技能研修生」の受け入れをさらに拡大する。

　新成長戦略では技能研修生の滞在期間３年を５年に延長すると同時に、介護福祉を外国人技能実習制度に追加する。さらに２０２０年の東京五輪を控えた建設工事需要に対応する名目で建設業と、同じく人手不足の造船業での外国人労働者受け入れ期間を５～６年とする新制度をつくる。

　これらは、急場しのぎでささやかな外国人労働者の受け入れ拡大策のように見えるが、新成長戦略を議論する内閣府や「経済財政諮問会議」を裏方で仕切っている財務官僚は着々と地ならしをしている。たとえば、内閣府が２月２４日にまとめた『目指すべき日本の未来の姿について』というレポートで、出生率に加えて移民を年２０万人ずつ受け入れた場合、２０６０年で人口１億１０００万人台（２０１２年数値）を保てるが、移民なしでは出生率回復の場合によっては９８９４万人に落ち込むと“予測”してみせたが、計算根拠なしだ。

響きのよい「高度人材」を表看板に掲げ…