法人税減税の加速で株価は上がるが…　越えなければならない壁とは？ (1/2ページ)

　アベノミクスの新成長戦略が発表された。目玉となるのは法人税減税。しかし、実現には多くの壁が立ちはだかっている。

　法人税減税について現時点でわかっているのは、２０１５年度から開始し、数年間で実効税率を２０％台にまで引き下げるということ。

　しかし、新成長戦略では、「年末に向けて議論を進め、具体案を得る」としており、詳しい内容は明らかになっていない。ただ、安倍首相はテレビ番組の中で、「まずはドイツを目指す」と言っている。

　現在のドイツの法人実効税率は２９・５９％で、東京都の３５・６４％から見れば、約６％の引き下げとなる。法人実効税率１％の税収は約４７００億円に相当するため、約６％の法人減税に対しては、約２兆８０００億円の代替財源が必要だ。

　法人実効税率２０％台は数年間で実現するとしているので、一度に３兆円近い代替財源が必要になるわけではないが、いずれにしても財源の確保は厳しい。

　アベノミクスの景気回復効果で、２０１３年度の法人税収は当初の想定よりも大幅な増額が予想されている。これを使えば、２０１５年度の法人税減税分は手当てできるかもしれない。しかし、そこに立ちはだかるのが“財政健全化”だ。

もし、この目標を本気で目指すなら…