アベノミクス　成長戦略の本丸は「地方経済の活性化」 (1/3ページ)

　アベノミクス「第３の矢」として注目されていた成長戦略が、６月に出そろいました。資本市場に影響がありそうな施策は、「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用改革」「法人税減税」「地方経済活性化」です。

　ＧＰＩＦは、約１３０兆円を運用する世界最大の機関投資家。日本株の運用比率を高めることで、株式市場の活性化を図るというのが狙いです（株価をつり上げて経済活性化というのも、少しムリを感じますが）。加えて、そのほかの年金基金もＧＰＩＦ同様に日本株を買い増すことが期待されます。これらの基金だけで約３００兆円ともいわれていますので、比率を数％増やすだけでも日本株へのインパクトは大きいでしょう。

　一方、法人税減税では、まず２９％への引き下げが検討されています。しかし、これだけでは日本経済への効果は小さいのではないでしょうか。法人税減税の狙いは、日本に企業を誘致し、経済への波及効果が大きい製造業の工場設立などを促すことです。ただ、日本の電気代は世界でも最高水準の高さで、これは企業誘致のネックとなります。

日本が企業誘致を行なうには、エネルギー問題の早期解決も必須