アベノミクス　成長戦略の本丸は「地方経済の活性化」 (2/3ページ)

　実は、法人税が４０％を超える米国には、日本や欧州だけでなく、中国からも工場移転が進んでいます。理由のひとつは、シェールガス革命によって電気代などのエネルギーコストが安く抑えられるから。日本が企業誘致を行なうには、エネルギー問題の早期解決も必須なのです。

　そして意外にも、地方経済活性化は特に重要。理由は、地方自治体が特性を生かした企業誘致をしやすくなるからです。たとえば、アジアと隣接している福岡で、ベンチャー企業に対して雇用解雇の特例や税制優遇を行なうとします。結果、アジアから起業家が集まり、シリコンバレーのように未来の大物起業家を生み出すかもしれません。

　日本は超中央集権体制で、企業本社の首都圏への集中度が主要先進国の中で唯一５０％を超えています。一方で、米国やドイツのように連邦制をとっている国では、これが１０％にも満たないのです。

連邦制はその地域の主権が尊重され…