投資信託協会が13日発表した2月の概況によると、年100万円までの投資にかかる税金が免除されるNISA(少額投資非課税制度)が始まった影響から、株式投信への流入額は8021億円で、2カ月連続となる高水準の流入超だった。
1月は1兆3063億円の流入超だったが、ウクライナ情勢をめぐる米露対立の激化などでやや縮小した。
2月の株式投信の買い付け額は2兆4204億円。新興国経済に対する懸念がある一方、米国など強い経済指標に支えられて先進国市場が堅調だったことなどから、運用による増加は5441億円で、2兆9400億円の運用損失だった1月から改善した。
ただ、東京証券取引所が同日発表した3月第1週の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家は3週連続の買い越しとなる一方、個人投資家は2週間ぶりの売り越しで、売り越し額は4730億円だった。
足元では、中国など新興国経済の先行きへの懸念が拡大。13日の東証1部の売買代金が1兆6317億円と今年最低を記録するなど、市場の先行きには不透明感が広がっている。