法人税下げに政府税調会長「魔法の杖ではない」　総合的議論必要 (1/3ページ)

　中長期的な税制のあり方を検討する政府税制調査会の中里実会長（東大教授）は２８日までにフジサンケイビジネスアイの取材に応じ、国際的に高い法人実効税率の見直しについて、「他の税との組み合わせで議論する」と述べ、慎重に検討を進める考えを示した。政府税調は２月に開く総会で見直し議論を再開する予定だ。

　一問一答は次の通り。

　－－２０日の経済財政諮問会議で、民間議員が現在３５．６４％の法人実効税率をアジア水準並み（２５％程度）まで下げるよう提言した

　「税制は財源を調達するための手段だ。法人実効税率の引き下げという一つのことを変えれば、世の中すべてがうまくいくという魔法の杖ではない。税制全般を取り上げて中長期的な全体像を議論する政府税調では法人実効税率という単一要素だけを取り上げて議論することにはならない」

　－－法人実効税率を下げれば、企業収益が高まり日本企業の国際競争力が強化されるとの指摘もある

「そういう声があるのは理解している。ただ…」