【Ｑ＆Ａ】法人税減税　成長戦略の目玉　首相、強い意向 (1/3ページ)

　安倍晋三首相の諮問機関である政府税制調査会の総会が２月１３日に開かれ、法人税の税率引き下げに向けた議論が始まりました。

　Ｑ　政府税調の役割は

　Ａ　首相の要請に応じる形で中長期的な視点から税制の在り方を議論し、改革の方向性を答申などでまとめます。学者や経営者、自治体トップ、マスコミ関係者ら有識者がメンバーです。

　Ｑ　与党の自民党、公明党にも税制調査会がありますが

　Ａ　与党税調は、税制に詳しい有力議員が幹部となり、省庁や業界の要望を受けて毎年度の税制改正の具体的な内容を議論します。自公両党の意見を与党税制協議会で調整し、年末に税制改正大綱をまとめます。政府は大綱に沿って税制改正法案をつくり、年明けの国会に提出します。

　Ｑ　民主党政権時とは違うようですね

　Ａ　民主党政権では、財務相が政府税調の会長を務め、関係各省の大臣と副大臣、政務官がメンバーでした。党税調も党内の意見を集約して政府税調に伝えましたが、税制改正の決定権は政府税調にありました。

　Ｑ　どうして法人税の減税が焦点になっているのですか

中小企業　赤字のため法人税を払っていない企業が多い