IMFは今年1月、韓国経済の内需の弱さや中国への依存度の高さを踏まえ、経済成長の下ぶれリスクを指摘している。家計債務の増大と内需不況の波は各世代に広がっている。韓国経済の再生などという以前に、社会、国家そのものが成り立たなくなる可能性がないとはいえない。
「手の焼ける隣人」
現状の日中韓の緊張は、韓国の過剰な反日姿勢と、中国に擦(す)り寄る事大主義こそが元凶だ。米中の間でバランスを取っているつもりかもしれないが、そんなことを気取る前に、社会のありようそのものを一から見直さなければ、国家崩壊につながりかねない。
政策シンクタンク「PHP総研」は2014年版のグローバル・リスク分析の中で、安全保障を念頭に、韓国のことを「手の焼ける隣人」と指摘している。ただ、これは安保に限ったことではない。もし経済が崩壊したら…。政経すべての分野で「手の焼ける」存在となる。