また、ある日本人女性実業家が「慰安婦の存在は否定しないが、旧日本軍に強制連行されたことはなく、(韓国側の漫画は)虚偽の物語にすぎない。韓国政府は、漫画祭を政治的に利用した」とする書簡を同紙に送ってきたことも報じた。
地元紙シュド・ウエストは「漫画祭が国際情勢に直面するのは初めてだ」と論評した。
広がるプロパガンダ
展示を拒否された日本の実業家、藤井実彦氏(41)ら「論破プロジェクト実行委員会」のメンバーらも2日、「私たちも慰安婦の存在は認めており、極右団体とは違う。韓国政府の政治プロパガンダがここまで進んでいるとは思わなかった。反論の機会は設けなければならない」などとする声明文を発表した。
「すべての出来事」に対して不満
【アングレーム(フランス南西部)=内藤泰朗】フランス・アングレーム国際漫画祭実行委員のニコラ・フィネ氏(アジア担当)は2日までに産経新聞のインタビューに応じ、韓国政府の展示が引き起こした「すべての出来事」に対して不満を抱いていることを明らかにした。フィネ氏との一問一答は次の通り。