今度は“ケータイ増税”も？　ネット配信、パチンコ…狙いは「担税力」 (5/5ページ)

　２６年度税制改正で復興特別法人税が１年前倒しで廃止さることになったが、東日本大震災後の復興予算がいらなくなったわけではなく、財源を工面する必要がある。

　企業の活力を減税や規制緩和で、設備投資を刺激して持続的な経済成長のサイクルをつくろうとしている安倍晋三政権だが、「損して得とる」の発想に乏しい財務省は、減税の大盤振る舞いによる税金の食いっぱぐれだけは、なんとしても避けたいとの思いでいっぱいだ。