軽減税率「食品・新聞・書籍を対象に」　与党税制協議会で公明提案

　自民、公明両党は２０日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の対象品目を議論した。公明党が酒と外食を除く食料品全般と新聞・書籍を対象とするよう提案。これに対し自民党は税収減を招くとして公明党に対象品目を絞り込むよう要請。来週以降、引き続き協議することになった。

　一方、同日開かれた自民党税制調査会の総会では、出席議員から軽減税率の適用に反対する意見が続出。自民党内に慎重論が根強いなか、予定通り年末の税制改正までに結論を得られるかは流動的な情勢にある。

　与党税協はこの日から軽減税率に関する議論を本格化した。会議の中で、財務省が軽減税率を適用するには関連法成立から１年半程度の準備期間が必要と説明。２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げる段階での適用を目指すには１４年春までに関連法を成立させる必要があると指摘した。