自動車業界、消費増税に強い危機感　雇用と業績直撃…政府とせめぎ合い (1/3ページ)

　年末に行われる２０１４年度税制改正協議に向けて自動車関連税制の見直しが焦点に浮上する中、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）ら自動車業界の首脳は１５日、都内で共同会見を開き、２０１４年４月の消費税増税に併せて自動車取得税の減税など負担軽減策を講じるよう求める要望書を発表した。

　一方、政府は１５年度に廃止される取得税の代替財源として逆に軽自動車税を増税する方向で検討を始めており、せめぎ合いが今後激しくなりそうだ。

　要望書では、１４年４月に消費税率を８％に引き上げた段階で取得税の３％減税やエコカー減税拡充などを実施し、税負担を相殺するよう要求している。

　会見で豊田氏は「関連税制が軽減されずに消費税が増税されれば、国内販売は落ち込み、経済や雇用に深刻な影響を与える」と訴えた。

苦い経験…消費税率５％で新車販売台数１００万台減る