今度は“ケータイ増税”も？　ネット配信、パチンコ…狙いは「担税力」 (4/5ページ)

　娯楽分野への課税も復興財源として一時、浮上したことがある。「射幸税」ともいわれ、パチンコや競輪・競馬などを想定。さらに日本でカジノの設立が可能になれば、収益に対する税率をどう置くかが議論のマトになりそうだ。

　「損して得とる」はナシ

　消費税率アップで社会保障費の財源の一部を手当てすることができたが、財務省はまだまだ増税の手綱を緩める気はない。基幹税である法人税率の引き下げの要望が経済界に根強いためだ。「消費税１％分を上げた負担を法人税でカバーするなら、５％程度（法人税を）下げないといけない計算」（ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志シニアエコノミスト）ともいわれる。

　消費税率の引き上げ後、半年程度は、マイナス成長に陥るとの見方が強く、景気刺激のための減税や財政支出を求める要望が高まるのは必至。

財源を工面する必要がある