ＴＰＰ年内妥結断念、目算外れた日本　執拗な米の関税全廃圧力「言うこと聞け」 (1/3ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は１０日、来年１月の閣僚会合再開を盛り込んだ共同声明を発表し閉幕した。関税全廃にこだわる米国の圧力に対し、日本側は農産物の「重要５分野」５８６品目のうち守るべき品目を選別し、そこは一歩も譲らない姿勢を貫いた。交渉の早期妥結で米国と連携しながらも厳しい交渉は続く。

米国を側面支援

　「来月に閣僚会合を開くべきだ」

　閣僚会合の会場となったシンガポールのホテルの会議室。西村康稔内閣府副大臣は１０日、参加１２カ国の閣僚らに来年１月の会合再開を提案した。「年内妥結」の断念で、交渉全体の勢いがしぼむことを避けるのが狙いだった。

　日本政府は米国と歩調を合わせ「年内妥結」を目指してきた。米国と連携して一気に交渉をまとめ、日本の農産品の関税維持を図ろうとしたからだ。それだけに、妥結先送りは避けたかった。

　そもそも、日本は交渉全体の空気を読まない米国を支えてきた面もある。

　「首相、会議に参加すると表明してください」