今度は“ケータイ増税”も？　ネット配信、パチンコ…狙いは「担税力」 (3/5ページ)

　海外取引には課税方針

　海外でも、フランスの有識者委員会が今年５月、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末を販売する会社などを対象に課税する案を政府に提言。税収は仏文化の発信に役立つコンテンツの育成に充てる狙いで、実現すれば、米アップルやグーグルも課税の対象になるとみられる。

　一方、財務省は海外からインターネットを経由して国内に配信される音楽やゲーム、電子書籍に消費税を課税する考えだ。現在は、海外の企業から商品を買えば消費税は非課税だが、国内企業から購入すると課税される。政府税制調査会で検討されており、来年に消費税法を改正して、２７年度から適用する方向だ。

　海外との電子商取引で昨年１年間で約２４７億円の税金を取り損ねているとの試算（大和総研）もある。インターネットを十分に使いこなせる世代が増えるにつれて、現状のままの税制だと、税収が漏れる穴がどんどん広がる。消費税分が割高になっているとし、日本の書籍販売会社などが「不公平だ」との声をあげるのはもっともだが、税金分は消費者が払うことになる。

財務省はまだまだ増税の手綱を緩める気はない