中国の土地は誰のもの？　「三中全会」での注目は不動産投資の抑制 (3/3ページ)

　日本と違い、国や地方政府のものです。不動産使用権の売却益は、中国政府や地方政府の財源の大部分を占めます。不動産投資の抑制は政府の歳入減少につながりかねず、抜本的改革の遅れが指摘されていました。

　三中全会をきっかけに、不動産規制をめぐり、中央委員会が一時的な痛みを伴っても長期的な経済成長を目標とするのか、それとも目先の利益を優先するのかが注目されています。改革が大きく行なわれることになれば、一時的に中国の株式市場は低迷するかもしれません。しかし、長期的な経済成長を選んだことであり、そこでの押し目は投資チャンスかもしれませんね。（ネットマネー）

　崔真淑　Ｇｏｏｄ　Ｎｅｗｓ　ａｎｄ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ代表神戸大学経済学部卒業後、大和証券ＳＭＢＣ金融証券研究所（現・大和証券）に株式アナリストとして入社。入社１年未満で、当時最年少女性アナリストとしてＮＨＫなど主要メディアで株式解説者に抜擢される。債券トレーダーを経験後、２０１２年に独立。