「一票の格差」２．９７倍　是正不十分　改正公選法　参院２合区成立 (1/5ページ)

　参院「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、隣接選挙区を統合する２つの合区を含む定数「１０増１０減」の改正公選法が２８日の衆院本会議で、自民党と維新の党、次世代の党の賛成多数により可決、成立した。来年夏の参院選で適用される。格差は、最高裁が「違憲状態」と判断した２０１３年参院選の最大４．７７倍から２．９７倍に縮小する。参院選で都道府県単位の選挙区が合区されるのは初めて。

　公明党は参院に続き、衆院でも格差是正が不十分だとして反対した。与党の法案への対応が割れるのは異例。民主党も反対した。自民党では合区対象県を地元とする後藤田正純氏（徳島１区）と福井照氏（比例四国）が採決前に退席。石破茂（いしば・しげる）地方創生担当相（鳥取１区）と赤沢亮正（りょうせい、鳥取２区）、山本有二（高知２区）、福山守（比例四国）の各氏が欠席した。

　格差是正が不十分との認識から、改正案は付則で１９年参院選に向け、抜本改革に関し「必ず結論を得る」と明記。都道府県代表の色彩が濃い参院議員の選出の在り方や役割も議論されそうだ。

合区された選挙区　２県が協議して「合同選挙区選挙管理委員会」を設置