「１０増１０減・２合区案」参院可決　自民６人造反　公明と分裂で禍根も (1/4ページ)

　参院の「一票の格差」是正に向け、隣接選挙区の合区などで選挙区定数を「１０増１０減」する公職選挙法改正案は２４日の参院本会議で、自民党と維新の党など野党４党の賛成多数で可決された。自民党では、合区対象の４県選出の議員６人全員が採決を前に退席。自民会派を離脱した脇雅史・前参院幹事長も反対した。連立政権を組む公明党は、１０合区で定数を「１２増１２減」する改正案を共同提出した民主党などとともに反対した。与党内で対応が分かれるのは極めて異例だ。

　改正案は衆院に送付され、２８日に、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会での採決を経て本会議で可決、成立する見通し。選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる来夏の参院選から適用される。都道府県単位だった参院選挙区への合区の導入は現憲法下では初めて。

　１０増１０減の改正案は自民、維新のほか、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が２３日に共同提出した。合区は、隣接する鳥取・島根と徳島・高知が対象。最大格差は２．９７倍で、最高裁が「違憲状態」と判断した２０１３年参院選の４．７７倍から縮小される。次々回の１９年参院選に向けて「抜本見直しで結論を得る」とも明記した。

合区対象県選出の議員６人全員　席を立つ