合区に不満「紛争を起こす爆弾」　「１０増１０減」案　自民などきょう参院提出 (1/5ページ)

　自民党は２２日の総務会で、参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、隣接４選挙区の２合区などで選挙区定数を「１０増１０減」とする公職選挙法改正案を了承した。これを受けて自民党は２３日に維新の党など野党４党と改正案を参院に共同提出する。民主、公明両党が提出した１０合区を設け定数を「１２増１２減」とする改正案とともに審議。１０増１０減を週内にも参院で可決させたい考えだ。

　１０増１０減は宮城、新潟、長野の３選挙区の定数を各２減し、「鳥取と島根」「徳島と高知」の４選挙区を２合区に統合して定数を４減する一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の定数を各２増する。２０１０年国勢調査に基づく最大格差は、２．９７４倍になる。

　改正案には、野党側の要求で、付則に１９年の参院選に向け、さらなる格差是正のために「抜本的な見直しについて結論を出す」と明記した。

　改正案は、民主、公明両党が提出した１２増１２減の改正案とともに参院政治倫理・選挙制度特別委員会での審議を省略し、参院本会議で審議される運びだ。自民党と野党４党の議席を足せば参院で過半数となり、本会議採決では１０増１０減の改正案が可決される見通し。

合区対象県の選出議員「一県一代表を出すことを制度上担保すると確約してほしい」