暮らし、４月からこう変わる　食品・軽自動車…　負担増の春 (4/4ページ)

　対応策として、新制度では０～２歳児６～１９人を預かる小規模保育などの「地域型保育」を、新たに市町村の認可事業に加え、国が補助金で財政支援する。これまで保育所を利用する場合、選考基準は自治体ごとに異なったが、パートや求職中の保護者が一律に利用できるよう要件を統一。パートの保護者が利用しやすいよう、標準（１１時間）より短い８時間での利用料も新たに設定する。

　幼稚園と保育所を一体化した「認定こども園」の普及のほか、放課後に小学生児童を預かる「学童保育」を１９年度までに３０万人分拡充することも目指す。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）