トヨタ自動車など自動車メーカーの各労働組合が18日、ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として、昨年を上回る水準の月額6000円をそろって求める要求書を経営側に提出し、約1カ月にわたる2015年春闘の労使交渉が始まった。業績回復を背景に経営側は、2年連続でベアを実施する方向で、昨年実績への上乗せをめぐる攻防となりそうだ。
自動車総連に加盟する各労組に加え、東芝とNECの労組も18日に月額6000円を求める要求書を提出。主要電機メーカーの各労組も19日に出そろう。3月18日に自動車や電機を含む大手企業の回答が出そろう見通し。
春闘の相場形成に大きな影響力を持つ自動車や電機業界が牽引(けんいん)役となり、中小や地方の企業に賃上げの動きが広がるかも焦点になる。
この日午前、東京都内の富士重工業本社で、労組の山岸稔執行委員長が吉永泰之社長に要求書を提出。賃金改善分が昨年の要求と比べて2500円増、年間一時金(ボーナス)は昨年と同じ6カ月分を求めた。